生命保険の見直しについて(生命保険)

2011年12月14日 20時13分

生命保険の見直しについて

結婚の為海外へ移住する予定で、現在加入している３つの保険をどうしたらよいのか思案中です。?満返ありの積立型長期傷害保険(損保)→既に来月が満期であり、確定申告時に控除をめいっぱい受けられるように試算した契約の為返戻金も少なく国外不担保の項目もあったと思われる?国内大手生保の終身保険+医療保険(1993〜)→主契約は年払いで\85,000程度、医療は\30,000強。知合いのすすめで2年前に払済保険に変更。医療は海外でも適用だが入院、癌での入院・手術のみのもの。　??とは別の国内大手生保の10年確定型個人年金(1995〜)→年払\150,000弱。疾病関係特約は海外適用。
移住後は日本での収入がなくなり、渡航先からあと数十年間払っていくのは難しいので?は更新しない、?は医療は解約、主契約はこのまま又は解約、?も解約と考えています。
何かいい案がありましたらアドバイスをお願い致します。　

生命保険について

今回生命保険全体を見直す事になりました。
アドバイスお願いします。
＜家族構成＞夫35歳、妻33歳、11ヶ月の子供
　　　　　　収入45万、妻専業主婦
＜加入検討中の保険＞
※夫?死亡保険：長割り終身（60歳払込）保険金200万、保険料月4296円
家計保障定期保険特約（定額２年、払込60歳・保険期間65歳）月額12万円、保険料月6012円
?医療保険：オリックス生命キュア（終身払）入院1万円、60日型。保険料月3990円
妻?医療保険：オリックス生命キュア（終身払）入院1万円、60日型。保険料月3460円
子?学資保険：長割り定期（15年払込）夫死亡時520万、保険料月16276円　子供が17歳時332万の解約返戻金。
このような保険内容はどうでしょうか？
医療保険・死亡保険はいろいろな会社を検討しました。
悩んでいる事は、保険料は家計に対して高額ではないか？死亡保険金は大きな過不足はないだろうか？
夫の入院日額を15000円にしたほうがいいのか？です。
現在、住宅ローン支払い中（団信加入）なので、万一夫が入院した場合、傷病者手当てと合わせて現在の家計を維持できるくらいの保障があってもよいのかな？と思います。
入院15000円はどのような方が加入するのがよいのでしょうか？
本当であれば、ＦＰの方に相談するのがいいのは分かっていますが、なかなか中立なまともなＦＰとめぐり合えないので困っています。
なおライフプランとキャッシュフロー表は作っていただきました。
ではよろしくお願いします。

生命保険の手術金に関して

けがや病気で手術を受けた時、手術の種類に応じて5〜20万円を受取れる保険に入っています。事故によるけがで通院費の請求を本日連絡をいれたところです。今回、私は鼻骨骨折の整復手術をうけようか迷っています。全身麻酔で４,５日の入院とのこと。先生にお聞きしたいのは・・この手術は手術金がうけられるかどうか？です。保険会社は、手術後でないとなんとも言えないとのことですが、一般的にどうなのでしょうか？
この手術金が出るなら手術をうけ、出ないようなら多少鼻がまがってますが手術は受けずにおこうかと、とても迷っています。今週中には答えをださなければいけない為、大変勝手ではございますが、出来るだけ早くお返事いただけると嬉しいです。

生命保険料控除の改正について

来年2012年1月からの生命保険料控除の改正について教えてください。
以下の認識でよろしいでしょうか？（ややこしいので災害特約等は無しとしました）

【具体例(1)】
入院特約付きの終身保険に２００２年１月加入。年間保険料は３０万円。
　終身保険部分　年間保険料２０万円
　入院特約部分　年間保険料１０万円

＜2011年迄＞
従来の控除証明書は、一般生命保険料控除で支払保険料３０万円と記載。
（これを受けて１０万円分が対象となり、一般生命保険料控除として所得控除５万円）
＜2012年以降＞
2011年迄と同様。

【具体例(2)】
入院特約付きの終身保険に２０１２年１月加入。年間保険料は３０万円。
　終身保険部分　年間保険料２０万円
　入院特約部分　年間保険料１０万円

控除証明書は、一般生命保険料控除２０万円、介護医療保険料控除１０万円と記載。
（一般生命保険料控除として所得控除４万円、介護医療保険料控除として所得控除４万円）
【具体例(3)】
入院特約付きの終身保険に２００２年１月加入。年間保険料は３０万円。
入院特約が２０１２年１月に自動更新。
　終身保険部分　年間保険料２０万円
　入院特約部分　年間保険料１０万円

2012年発行の控除証明書は、一般生命保険料控除２０万円、介護医療保険料控除１０万円と記載。
（一般生命保険料控除として所得控除「４万円」、介護医療保険料控除として所得控除４万円）
＊一部の特約が更新すれば、主契約も含めて新制度が適用となる。